令和7年7月24日(木)、8月4日(月)、品川建設防災協議会は、品川区議会各会派のヒアリングに参加しました。
これは、各会派が建設業者の団体である当防災協議会に対して、品川区議会の政策に関する要望のヒアリングを、毎年行っているものです。
当協議会からは渡辺会長を筆頭に、副会長と総務委員長、担当委員が出席し、品川区議会自民党・無所属の会、品川区議会公明党、しながわ未来の三会派の担当者の方々とそれぞれ個別に打ち合わせをさせていただきました。
建設業界の現状として、６月の日経新聞の記事を挙げ、大手ゼネコンが手元に抱える工事金額が過去最大に膨らんで、かねてから深刻な人手不足に、2024年からの残業規制が拍車をかけていることをお伝えしました。生産性の向上を急がなければ民間企業の設備投資や公共投資の制約となり、日本の成長力が一段と下振れする恐れがあることと、近年は中小の建設会社の廃業が目立つこともお伝えしました。台風等の災害による緊急対応で発生する建築廃材や樹木木材の問題、熱中症対策についての問題など、協議会を取り巻く問題についての意見交換をさせていただきました。
