令和６年７月２３日(火)品川建設防災協議会は、品川区議会各会派のヒアリングに参加しました。
これは、各会派が建設業者の団体である当防災協議会に対して、品川区議会の政策に関する要望のヒアリングを、毎年行っているものです。
当協議会からは渡辺会長を筆頭に、副会長と総務委員長、担当委員が出席し、品川区議会自民党・無所属の会、品川区議会公明党、しながわ未来（無所属・立憲・ネット）の三会派の担当者の方々とそれぞれ個別に打ち合わせをさせていただきました。
令和6年度より働き方改革関連法の実施が開始となり、時間外労働の上限規制や、
4週8閉所とする完全週休2日の徹底など、建設業を取巻く環境が大きく変わる中で、建設業界が抱えている問題を率直にお伝えしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安により、海外からの輸入材料の高騰、納期の遅れ、技術者及び労働者の不足等による、工期の大幅な遅れの発生に伴う総人件費の負担増や建設コストが上昇するというサイクルに陥っている問題もお伝えしました。スライド条項摘要に合わせて、単品スライドや全体スライド、他の条項の適用などさらなる対策の検討を引き続きお願いしました。そして台風等の災害による緊急対応で発生する建築廃材や樹木木材の一時的な保管場所についての意見交換もさせていただきました。
